個人事業の開業のときにとりあえず最低限必要な税務届け出

 

開業の場合は、以下の書類を提出しましょう。どちらも国税庁のHPからダウンロードできます。

期限:以下の通りですが、いずれにしても、スピード重視ですぐに提出するのがベストです。

  1. 開業届:開業から1か月以内
  2. 青色申告申請書:開業から2か月以内
  3. 源泉所得税の納期の特例申請書:給与等支払いの前月まで・・2月申請⇒3月給与支払いから適用
  4. 青色事業専従者給与に関する届出書:専従者の勤務開始から2か月以内

1.まずは、開業届 ー以下留意点です。

税務署欄

国税庁HPの”ホーム”の右の方に【税務署を検索】という欄があるので、郵便番号または市町村名を入れると検索できます。

納税地 と 上記以外の住所地・事業所等

①自宅が事業所の場合は納税地欄だけに記入すればOKー住所地にチェックを入れて自宅住所を記載します。もし、自宅が住民票と違う場合は、居所地にチェックして(住民票と違う)自宅住所を記載しましょう。

②自宅以外に店舗等の事業所がある場合は、納税地欄に住所を記載した上で、上記以外の住所地・事業所等欄に店舗等の事業所住所を記載しましょう。

もっと難しいパターンの場合は・・ここでは書ききれないので、右のメールアドレスにご質問ください。無料で回答します。

③電話番号:税務署から問い合わせがある場合があるので、事業で使う番号がいいです。携帯電話でもOKです。

届け出の区分

開業であれば、開業にしてください。Acrobatでは、《表示-ツール-注釈-開く》でツールバーが出ますので、その中の描画ツールを使ってください。

所得の種類:事業所得にチェック

開業に伴う届出書の提出

青色申告承認申請書:特別控除がありますので、ここにチェックして、ぜひぜひ青色申告承認申請書も提出しましょう。(下段に詳細が記載されています)

消費税課税事業者選択届:通常は無しでよいと思います。こちらは、特に初年度に生産設備等で多額の消費税の支払いがある場合に、あえて課税事業者を選択することで、消費税の還付を受けるものです。ただし、2年間は免税事業者に戻れませんので、2年間を通してどちらが有利かを検討する必要があります。もし、多額の消費税の支払いがある場合には、ご連絡いただければ、シミュレーションサービスいたします。簡単なシミュレーションであれば、メールでもお返事します。

給与等の支払いの状況

専従者:配偶者、家族、親族等に給与を支払う場合に記載します。

使用人:専従者以外に従業員を雇う場合に記載します。

税額の有無:給与からの差し引く源泉税の有無を記載します。月額88,000円未満の給与であれば源泉税は発生しませんが、超える可能性があれば、有にチェックしておくほうがよいでしょう。

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の提出の有無

給与の発生の有無に関わらず、源泉税が発生する可能性があるので、有にチェックしてこの申請書も提出しましょう。原則、毎月支払いの源泉税の納税を、1月20日、7月10日の年2回にします。ただし、従業員が10人以上の場合は提出できません。

添付書類

マイナンバーを記載しますので、本人確認書類の写しを添付します。

 

2.青色申告承認申請書 ー以下、留意点です。

 

途中まではほぼ開業届でと共通です。

6 その他参考事項

(1)簿記方式:複式簿記

(2)備付帳簿:現金出納帳、総勘定元帳 の最低限2か所にチェックすればOKです。

 

青色申告のメリット・・・現金出納帳や総勘定元帳を記帳すれば、以下のメリットがあります。

65万円の特別控除:自動的に65万円が控除として認められます。

青色専従者給与:配偶者等の給与が控除として認められます。

損失繰越:事業から損失が出た場合には、3年間繰り越すことができます。

 

3.源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

給与や税理士・弁護士等の報酬にかかる源泉所得税は、支払月の翌月10日納付が原則です。しかしながら、従業員10人未満の場合には、この特例により、年2回 1月20日と7月10日の納付でよいこととなります。

当初は従業員を雇う予定がない場合でも、税理士・弁護士・司法書士等の報酬を支払うことがあり得ますので、事業者の権利として納期の特例の申請をすることがお勧めです。

 

記載事項はほぼ迷わないと思いますが、留意点は以下の2点。

・常時10人未満の場合のみ適用。常時とは繁忙期の臨時雇いを除きます。また、常時10人以上となった時に自動的に特例はなくなり、毎月源泉所得税を納付する必要が出てきます。ただし、遅滞なく該当しなくなった旨の届け出も必要とされています。

・特例の適用月:申請月の翌月の給与支払いから適用になります。

例)2月申請の場合:2月給与の源泉税          ⇒3月10日納期限

3月~6月給与の源泉税⇒7月10日納期限

 

4.青色事業専従者給与に関する届出書

配偶者又は親族に給与を支払う場合、その給与を事前に届け出をして、届け出をした範囲でのみ給与として控除が認められます。ただ、届け出さえすれば、届出額がすべて認められるというものでもなく、一般的に相当と認められる金額だけです。

そのため、下段に使用人の給与欄があり、同様の仕事をしている従業員がいれば参考として記入する欄があります。

あくまでも【相当】な金額を記入することが求められます。